「iPhoneのバッテリー交換、中途解約ポリシーに対処を」――消費者団体がAppleに書簡

　非営利の消費者団体Foundation for Taxpayer and Consumer Rights（FTCR）は6月29日、米Appleおよび米AT&Tあてに、iPhoneには消費者保護の観点から対処すべき問題があると警告する書簡を送付したことを明らかにした。

　FTCRが挙げる「深刻な問題点」の1つは、バッテリー交換に関するもの。iPhoneではほかの携帯端末と異なり、ユーザー自身でバッテリー交換ができないが、バッテリーの交換が有料なのか、交換のためにiPhoneを郵送し、返却されるまで待つ必要があるのかなどの情報が、AppleおよびAT&Tから開示されていないとFTCRは指摘する。「iPhoneはiPodとは違って、ビジネス関連などの幅広い用途での、コンスタントな使用を前提としている」ことを考慮し、ほぼ毎日充電を行うとすれば、「iPhoneのバッテリーは1年以内に交換が必要になることもあり得る」という。交換条件に関する情報が開示されていない以上、両社は「無料でバッテリー交換を行うことを意図していると推察する」が、そうでない場合には、即時バッテリー交換サービスを店頭で無料提供するよう求めている。

　もう1点は、サービスプランの中途解約料についての問題。携帯キャリア各社は解約料制度について、割引料金での端末販売コストを補うために必要だと説明しているが、iPhoneは割引なしの小売価格で販売するにもかかわらず、175ドルの「法外な」解約料を課していると指摘。しかも、サービスへの不満やハードウェアの破損など、解約の理由を問わず解約料が適用される点を挙げる。FTCRでは、解約料は不要であり、ユーザー側に合理的な理由があれば、解約を認めるべきだとしている。

　書簡は、FTCRの創設者ハーベイ・ローゼンフィールド氏から、Appleのスティーブ・ジョブズCEOとAT&Tのランドール・スティーブンソンCEOにあてて送付された。

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