「MSとの独禁法訴訟和解には効果あった」――米司法省が見解

[ITmedia]

　米司法省は8月30日、米Microsoftとの独禁法訴訟での最終判決が、市場競争を促進し、消費者に利益をもたらしているとの見解を明らかにした。同省がニューヨーク州、ルイジアナ州、オハイオ州、ウィスコンシン州の司法当局とともにワシントンD.C.の連邦地裁に提出した、2002年の最終判決レビューで明らかになった。

　同訴訟の争点は、Microsoftが同社のOS上で競合他社のミドルウェアをサポートしないようPCメーカーに働き掛けるなどして、不法にOS市場を独占したというもの。司法省では、最終判決以降の進展として、MozillaのFirefox、Opera、AppleのSafariといったWebブラウザや、メディアプレーヤーにおけるAppleのiTunesや、AdobeのFlashの人気、アプリケーションのオンラインサービス化、DellやLenovoによるLinux搭載オプションの提供開始などを挙げ、競争促進という点で「成功している」としている。訴訟では結局、Microsoftが不法に独占市場を築いた、もしくは拡大したという判断はなされておらず、従って最終判決は、Windowsのシェアを縮小することを目的とはせず、競争市場を回復させ消費者が他社製品にも目を向けられるような環境を築くことに主眼を置くものになったと説明。その点で、もくろみ通りの成果が得られているとする。

　最終判決は11月に期限切れとなるが、プロトコルライセンスなどに関連する一部条項については、2009年11月まで延長することで合意が成立しており、さらに2012年11月まで延長となる可能性もある。