Winnyなどファイル共有ソフトからの情報漏えい防止技術、IPAが募集

　情報処理推進機構（IPA）は12月14日、ファイル共有ソフトを通じた情報漏えいを防ぐ技術の募集を始めた。法人のみ応募でき、審査を通ればIPAが開発経費を支払って技術開発を委託する。

　IPAによると、ファイル共有ソフトの利用者は現在180万人おり、増加傾向にあるという。「政府がWinnyの不使用を呼びかけたり、対策ソフトが販売されているにも関わらず、ファイル共有ソフトを通じた情報漏えいの被害が増加しているため被害を抜本的に低減する技術を募集する」としている。

　応募はIPAのサイトから、デジタル証明書を利用した電子申請でのみ受け付ける。受け付けは12月27日正午まで。

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