07年の違法コピー内部告発、34％増　BSA

公開 2008年01月30日 18時44分

更新 2008年01月30日 06時43分

[ITmedia]

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　米Microsoftや米Adobe Systemsら大手ソフト会社で構成するビジネスソフトウェアアライアンス（BSA）は1月30日、2007年にBSAに寄せられた違法コピーに関する国内企業からの内部告発が、2006年の376件から34％増え、506件となったと発表した。

　情報提供が最も多かったのはソフトウェア関連企業（101件）。次いで広告・出版関連企業（41件）、土木・建築関連企業（22件）だった。

　弁護士の石原修BSA日本担当顧問は「従業員の正義感やコンプライアンスの意識が浸透したこと、内部告発した人を保護する公益通報者保護法が06年に施行されたことなどから、情報提供が増えたのでは」と分析する。

　06年の日本の違法コピー率は世界で3番目に低い25％（前年比3ポイント減）、損害額は世界ワースト5位の2140億円（前年比1340億円増）だった。

オークション落札者への啓発を強化

　BSAはこれまで、「Yahoo！オークション」などオークションサイトで違法コピーソフトの出品を監視してきた。今年は出品だけでなく、落札に関する啓発・教育活動に力を入れていくという。

　竹下千恵BSA日本担当事務局長は「海賊版の出品者に対する活動では効果を上げてきたが、海賊版販売の手口はさらに巧妙化している」と指摘。不正サイトへ誘導したり、正規品をかたって出品し、問い合わせて海賊版ソフトと分かる――といったケースもある。「Webサイトなどを通じ、誤って海賊版を買わないよう教育していきたい」（竹下事務局長）

　ソフトウェア資産管理（Software Asset Management：SAM）の支援も強化する。「昨年、大学向けSAM支援を実施する中で、SAMへのニーズは高いがノウハウ不足で始められないケースが多いと分かった」といい、今年は支援の対象を企業と自治体に拡大していく。

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