　欧州委員会は2月27日、米Microsoftに対し、独禁法違反で新たに8億9900万ユーロの罰金を科す決定を発表した。この罰金は、同社が欧州委員会の2004年3月の是正命令を、2007年10月22日まで順守しなかったことに対するもの。欧州委員会はこれまでにも、独禁法違反で同社に2004年に4億9700万ユーロ、2006年に2億8050万ユーロの罰金を科しており、罰金の合計は約16億8000万ユーロに達することになる。

　欧州委員会は2004年3月、Microsoftが競合他社にWindows Serverとの相互運用性確保のための情報を十分に提供しなかったことなどを「独占的地位の悪用」とし、罰金の支払いとともに、Windows PCやサーバ製品との互換性を実現するための通信プロトコル仕様の開示などを命じた。Microsoftはこれを不服とし、欧州第一審裁判所に控訴していたが、2007年9月、同裁判所は欧州委員会の裁定を支持し、同社の控訴を棄却。これを受けて欧州委員会と同社は2007年10月22日、オープンソース開発者に対する情報開示や、情報提供料の減額、特許使用料の減額などで合意に達した。今回の欧州委員会の決定は、この時点より前の情報提供料などが、「不当に高かった」と結論づけたもの。

　同委員会のネーリー・クルス委員は「欧州連合（EU）における50年間の競争政策の歴史の中で、独占禁止の裁定を順守しないために罰金を科されることになったのは、Microsoftが初めてだ」とコメント。「今日の決定により、2004年の裁定に対する違反という同社の暗黒の章が幕を閉じ、欧州第一審裁判所が2007年9月に承認した方針が、今後の同社の行為を規定することを願っている」としている。