デルのジム・メリット社長は3月5日、本年度の国内事業方針を説明した。注力分野のうち、中小企業(SMB)向け分野では、販路拡大へ販売会社とのパートナーシップ構築を強化する方針を掲げた。
前年度、日本法人の営業利益は前の年度比で50%増を達成。特に法人事業が成長したほか、ノートPCの出荷台数も拡大した。法人顧客は前の年度比で14%増え、JTBやセガ、兵庫県などから新規受注を獲得。メリット社長は「法人事業が順調だ。顧客が必要なソリューション提供で信頼を勝ち取れた成果」と胸を張る。顧客満足度も全項目平均で90%に達したという。
コンシューマー向けPC販売では昨年、ビックカメラやベスト電器など量販店での店頭販売を開始した。「直販と食い合うのではなく、相乗効果を図っていく。オンラインでも小売りでも販売できることはプラスになる」(メリット社長)
今年度、4つの注力分野(エンタープライズ、SMB、ノートPC、コンシューマー)のうち、SMBでは販売会社とのパートナーシップ構築を急ぐ。チャネルパートナー向けチームを発足して販売パートナーを支援。「単なるディストリビューターではなく、付加価値販売店を通じてデルのバリューを提供していく」(メリット社長)。オンライン直販でも情報・サービス提供を充実させていく考えだ。
米Dell日本/アジア太平洋地域担当副社長のスティーブ・フェリス氏によると、EMEA(欧州・中東・アフリカ)地域で同社のSMB向けノートPC出荷台数は年間45%成長。昨年7月に発表したSMB向けPCブランド「VOSTRO」は230万台を出荷したという。
エンタープライズ分野では、マイケル・デル会長兼CEOが掲げた「ITのシンプル化」を進めるほか、買収したEqual Logicの製品を有効活用していく。
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