破産保護申請のSharper Image、事業と資産売却へ

[ITmedia]

　米デザイン家電のSharper Imageは4月23日、事業と資産を売却すると発表した。同社は2月に米連邦破産法第11条（チャプター11）の適用を申請している。

　同社のCEOであるロバート・コンウェイ氏は「現在の小売市場の状況と同社の専門店的な特性を考えると、現時点では事業と資産の売却が会社の価値を守り、再生を促すと判断した」と述べている。

　Sharper Imageは入札者を募り、5月末までには売却を完了させる意向だ。