「有害情報」の判断、国ではなく第三者機関が自然――増田総務相

公開 2008年05月01日 18時44分

更新 2008年05月01日 06時44分

[ITmedia]

印刷する

　増田寛也総務相は、4月30日の閣議後の記者会見で、ネット上の「有害情報」問題について、「総務省としては、直接国が何らかの線引きをするよりも、できれば第三者機関が判定するような形にして、これに対し何らかの手段を講じてる形が自然ではないかと思う」という見解を示した。

　硫化水素による自殺が相次ぎ、警察がネット上の書き込みを削除するようISPに求める動きについての考えについて聞かれて答えた。

　増田総務相は、違法な情報は削除などを迅速に行う必要があるが、「有害」情報の場合は「有害」を判定する基準や、誰が判定するかなどの問題があり、「一歩間違えば過剰な規制になりかねない」と指摘。その一方で法的に何らかの対応が必要という認識も非常に高まっており、さまざまな検討が行われている段階という認識を示した。

　その上で第三者機関による判定が自然だとし、与野党の議論などに考え方を伝えつつ、法制度などを考えていきたいとした。

　自民党の高市早苗議員を中心に国会提出を目指している「青少年ネット規制法」案では、内閣府に設置した委員会がネット上のコンテンツの有害・無害を判断し、有害なサイトを規制する――という内容が盛り込まれている。増田総務相は「実際の法の運用が非常に難しいような気がする」とした上で、現状は素案の前段階の、素案をどう固めるかという段階の議論が行われていると理解していると述べた。

印刷する