Verizonら、ニューヨーク州と児童ポルノアクセス遮断で合意

[ITmedia]

　米ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ検事総長は6月10日、米Verizon、米Time Warner Cable、米Sprintの3社と、児童ポルノコンテンツを含むWebサイトとニュースグループへのアクセスを遮断することで合意した。

　検事総局が調査した結果、児童ポルノの温床となっているニュースグループを特定したという。ユーザーはISP経由でこれらのニュースグループにアクセスする。

　数カ月かけて数百万枚もの写真を調査した結果、88のニュースグループが、1万1390枚の児童ポルノ写真をやり取りしていることを発見した。中には児童を強姦したり、獣姦している写真も含まれていたという。

　検事総局は児童ポルノを含むオンラインコンテンツを識別するシステムを開発し、写真の発見に役立てた。写真がそれぞれ独自のハッシュ値を持つ性質を利用してライブラリを構築。児童ポルノコンテンツとして回収した写真のハッシュ値をライブラリに格納することで、同じ写真が再配布されると迅速に発見できるという。

　Verizon、Time Warner Cable、Sprintの3社は、ニュースグループの遮断に加え、児童保護の全米組織National Center for Missing & Exploited Children（NCMEC）が児童ポルノサイトと判断したサイトへのアクセスを遮断する。

　さらに3社は、ユーザーから児童ポルノコンテンツを発見したという通報があった場合、これに迅速に対処するシステムを導入することでも合意した。3社はまた、ニューヨーク検事総局とNCMECに、児童ポルノコンテンツ削除資金として、合計112万5000ドルを提供する。