民放連「青少年ネット規制法」に「廃止視野に検討を」

[ITmedia]

　日本民間放送連盟は6月11日、同日の参院本会議で可決・成立した、いわゆる「青少年ネット規制法」について、「言論・表現の自由に深くかかわるもので、慎重な議論を求めてきたが、法案提出から極めて短時間で原案通り成立したことは遺憾。法の廃止を視野に入れた検討を行うべき」とするコメントを発表した。

　民放連は法案の検討段階で「有害情報の基準策定や判断に国が関与すべきでない」と主張してきた。だが同法では有害情報が例示され、内閣府の専門会議で基本計画を策定することも定められたため「法の運用次第で、国や行政機関が言論・表現に容易に介入できる道を開く可能性がある」と指摘している。

　民放連は今後、付帯決議に盛り込まれた「有害情報の判断やフィルタリングの基準設定などに国が干渉しない」という点が厳格に運用されるよう監視していくとしている。

　同法は3年以内の見直しを定めているが「見直しにあたっては、民間の自主的な取り組みの進展を見極め、法の廃止も視野に入れた検討を行うべき」としている。

　また、BPO（放送倫理・番組向上機構）の活動がネット関連業界の取り組みの参考になるならば、積極的に情報提供したいとしている。