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» 2008年07月03日 12時56分 UPDATE

GoogleとYahoo!の提携を司法省が正式調査

米司法省はGoogleとYahoo!の検索業務提携を重大な問題と認識しているようだ。この提携を既に正式に調査していると伝えられている。

[Roy Mark,eWEEK]
eWEEK

 米GoogleとYahoo!が交わした検索広告をめぐる提携が米司法省による正式な調査を受けることになった。司法省はGoogleとYahoo!の検索業務提携について独禁法の観点から調査を行い、一方では、上院がプライバシーと行動ターゲティング広告に関する公聴会の開催を予定している。

 今週ワシントンD.C.では独立記念日の祝典が開催されるが、それ以降、GoogleとYahoo!が提案した検索広告提携に対する連邦議会と司法省による調査が本格化し、両社の提携に関する議論が活発化することになりそうだ。

 まず7月9日には、上院商務科学運輸委員会がオンラインの行動ターゲティング広告に伴うプライバシーの問題について公聴会を開催する予定だ。この公聴会は、Googleの検索広告およびコンテンツ連動型広告技術をYahoo!の検索で採用するという検索業務提携に照準したものになるとみられている。

 一方、ある新聞報道によると、司法省は既にこの検索広告提携について正式な調査を開始しているという。Yahoo!はこの4年間の契約が実施されてから最初の1年間で、2億5000万ドルから4億5000万ドルの営業キャッシュフローの増加を見込んでいる。

 米国検索市場のトップ2社であるYahoo!とGoogleは、両社の提携は何ら独禁法に抵触するものではないと主張している。なぜなら、両社は事業を統合するわけではないからだ。ただし当局に検討期間を与えるため、両社は提携の実施を3カ月延期することで合意している。

 Washington Post紙によると、司法省の調査ではGoogleとYahoo!の提携だけでなく、行動ターゲティング広告を手掛けるそのほか大手インターネット企業も検討対象となるようだ。

 「この提携に対する当局や司法省の調査は何ら意外なものではない」とYahoo!はWashington Post紙の取材に応じ、声明で語っている。だがかつて司法省で非合併民事案件担当の責任者を務めていたという人物は同紙の取材に応じ、「重大な問題として認識されたのでなければ調査は実施されないはずだ」と語っている。

 GoogleとYahoo!の提携は上院商務委員会と司法省のほかにも、上院独禁法小委員会の委員長を務めるハーブ・コール上院議員(ウィスコンシン州選出・民主党)の注意も引いたようだ。同議員は独禁法小委員会でも公聴会を開催する意向を示している。

 「GoogleとYahoo!の業務提携の内容を綿密に調査する。インターネット広告と検索サービスの分野で直接競合するIT大手2社の提携は、競争上の重要な懸念を引き起こしている」とコール議員は6月12日の声明で語っている。

 Yahoo!のジェリー・ヤンCEOは6月18日にコール議員と面会し、この提携について話し合った。さらにヤン氏は下院情報通信小委員会の委員長を務めるエド・マーキー下院議員ともインターネットで話し合ったという。また情報通信とインターネットに関するパネルで少数党リーダーを務めるジョー・バートン下院議員はこの提携に関する8つの質問事項をリストアップし、ヤン氏に送付している。

 「目下、オンライン広告業界では整理統合が進み、米国のオンライン検索市場は3社が独占している状態だ。このような現状をかんがみると、今回の提携がオンライン検索広告業界の競争にどれだけの影響を及ぼすかが懸念される。またわたしはGoogleとYahoo!の提携が個人ユーザーのオンライン活動に関連したデータの収集、保管、使用にどのような影響を及ぼすかについても懸念している」と同議員はこの文書で指摘している。

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