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» 2008年07月18日 08時39分 UPDATE

米国では2割も:海賊版ソフトは中国で8割超に――BSA調査

ソフトウェア業界団体のBSAが海賊版ソフト動向報告書を発表した。

[ITmedia]

 米ソフトウェア業界団体のBusiness Software Alliance(BSA)は7月16日、海賊版ソフトに関する2007年の調査報告書を発表した。状況は改善が見られるが、海賊版ソフトが依然として深刻な問題であることに変わりはないと指摘している。

 この調査は調査会社IDCが実施。米国内で使われているPC用ソフトのうち海賊版が占める割合は全米平均で20%となり、PC用ソフトの5本中1本が海賊版という計算になる。

 州別に見ると、オハイオ(27%)、カリフォルニア(25%)、ネバダ(25%)、イリノイ(22%)の各州で海賊版が占める割合が全米平均を上回った。これにアリゾナ、フロリダ、ニューヨーク、テキサスを加えた8州の海賊版ソフトによる推定被害額は42億ドルとなり、中国以外のすべての国の平均被害額を上回ったとしている。

 BSAとIDCが先に発表した世界の海賊版ソフトに関する2007年の調査では、中国で海賊版ソフトが占める割合は前年比横ばいの82%、被害推定額は66億ドルだった。

 海賊版ソフトの割合は調査対象となった108カ国中、67カ国で2006年から2007年にかけて減少し、増加したのは8カ国のみ。日本は23%、米国は20%となっている。

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