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» 2008年07月30日 19時30分 UPDATE

ドコモ営業益45%増 販売奨励金削減で

ドコモの1Qは営業利益が前年同期比45.4%増。新販売方式の導入で販売奨励金を大幅に削減したことが利益に貢献した。

[岡田有花,ITmedia]

 NTTドコモが7月30日に発表した2008年4〜6月期(第1四半期)連結決算(米国会計基準)は、営業利益が前年同期比45.4%増の2965億円と大幅に伸びた。新販売方式の導入で販売奨励金を大幅に削減したことが貢献。山田隆持社長は「ビジネスモデルの変革の成果が徐々に現れ、好調な決算となった」と話した。


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 営業収益(売上高)は1.1%減の1兆1702億円、税引き前利益は40.4%増の2884億円、純利益は41.3%増の1735億円だった。通期の見通しは変えない。

 端末の購入価格を実質値上げする代わりに、月額利用料が安くなる「バリューコース」を中心に販売したことで、端末からの収益は722億円増えた。新規ユーザーの9割がバリューコースを選んでいるといい、同社の坪内和人常務執行役員は「従来は奨励金で値引きしていた端末を、高い値段でも買ってくれている」と話す。

 ただ、バリューコースの基本料割引や「ファミ割MAX」など割引プランの普及で月額利用料などからの収入(携帯電話収入)は963億円減。増収分で補いきれず、売上高は減った。

 ARPU(加入者1人当たりの売上高)は前年同期比10.2%減の5890円。音声が3560円(前年同期比20%減)、データが2330円(同9.9%増)。音声ARRUは減少が、データARPUは増加傾向が続いている。

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 同四半期中に販売した端末は495万台と前年同期より129万台減った。「前年同期にあったゼロ円端末が今四半期になかったのも1つの要因。当社だけでなく他事業者の販売数も減っているから、経済減速の影響もあるのでは」と山田社長は話し、坪内常務執行役員は「前年同期は特に多くの端末を売った時期。このままの減少が続いていくとは考えていない」と見通しを示した。

 3キャリアの総販売台数に占める同社端末シェアは、1〜3月で47%。「シェアは約5割で推移しており、2人に1人がドコモを使っている」(山田社長)。4〜6月期の解約率は0.51%と順調に下がっているが「さらに下げていきたい」(山田社長)。

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