複数の電子マネーに対応した飲料自販機、全国展開スタート

[ITmedia]

　複数の電子マネーに対応した飲料自動販売機の全国展開が10月から始まる。日本自動販売協会（JAMA）に加盟する伊藤園など大手飲料会社とNECなどのプロジェクトで、参加企業が管理する自販機合計130万台のうち、2010年度末までに約50万台を対応させる計画だ。

システム構成

　小銭が不要になるなど、自販機の電子マネー対応はメリットが大きい一方、従来のFeliCaリーダー／ライターは高額な上、1つの電子マネー規格に対応する場合がほとんどで、低単価な商品を扱う飲料自販機に接続するのは難しかった。

　プロジェクトは昨年4月、複数の電子マネーに対応するリーダー／ライターの共同開発・共同購入、複数電子マネーの決済を行うセンターの共同運用を目的に発足。JAMA加盟企業のうち、伊藤園やキリンビバレッジ、サントリーフーズ、ポッカコーポレーションなど12社が参加する。

　パートナーとしてエム・ピー・ソリューション（MP）、NEC、サンデンが参加。MPが最大8種類の電子マネーに対応可能なリーダー／ライター開発、NECが中核機器の開発、サンデンが自販機への対応と供給を担当する。

　まず先払い式の「Edy」、後払い式の「iD」「VISATOUCHスマートプラス」「iD」の3種類に対応するが、自動販売機ごとに対応電子マネーは選択可能で、設置後の追加・変更もできるようにした。4月から各社の社内などで実験を重ね、10月から一般設置を始める。