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» 2008年10月02日 08時15分 UPDATE

ネットラジオ救済法案、米上下院で可決

ネットラジオ局を破たんに追い込みかねない著作権料値上げを覆す法案が、両院で可決された。

[ITmedia]

 米上院は9月30日、米著作権料委員会(CRB)が2007年5月に決定したインターネットラジオの著作権料値上げを覆す法案「Webcaster Settlement Act of 2008」を可決した。下院は27日に可決している。

 この法案は、CRBが定めた著作権料を払うのではなく、音楽・動画のネット配信事業者の団体であるDigital Media Association(DiMA)などが、著作権者やアーティストの代行である著作権料徴収団体SoundExchangeと、著作権料や条件について交渉することを認めるもの。

 CRBが定めた著作権料は、1人のオンラインリスナーが1曲聴くごとに著作権料を徴収するシステムのため、ネットラジオ局の著作権料支払いは大手で売り上げの40%から70%、中小の場合最高1200%を占めることになり、ラジオ局の存続がほぼ不可能となってしまう。こうしたことからネットラジオ局側は、料率の引き上げに反発していた。

 DiMAによると、新法案が成立すれば、DiMAとその会員をはじめあらゆるネットラジオサービス事業者は、現在から2005年にさかのぼり、さらに今後2015年までの期間、SoundExchangeと著作権料を交渉できるという。

 法案はブッシュ大統領の署名を経て成立する見通し。

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