OpenID国内推進団体が発足 楽天やKDDIなど32社が会員に
国内でOpenIDの普及を推進する有限責任中間法人「OpenIDファウンデーション・ジャパン」が10月30日に発足した。会員企業は32社。従来から参加を表明していたミクシィやヤフーなど8社のほか、新たに楽天やKDDI、NECなど24社が加わった。
OpenID技術セミナーや講演会の開催、ガイドラインの策定、日本発の追加仕様の検討などを行っていく。
東京大学大学院の須藤修教授、慶応義塾大学の國領二郎教授、中央大学大学院の杉浦宣彦教授がアドバイザーとして運営に協力し、「ID社会への貢献というアプローチからも、OpenIDの普及を目指す」としている。
ID管理の技術やビジネス、プライバシー上の課題などに取り組むコミュニティー「リバティ・アライアンス日本SIG」ともパートナーシップを結び、各種規格の連携・総合運用を進めていく。
OpenID推進組織は、米国の「OpenID Foundation」と欧州の「OpenID Foundation Europe」がある。
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