ITmedia NEWS > 企業・業界動向 >
ニュース
» 2008年11月01日 06時38分 UPDATE

米司法省、VerizonのAlltel買収で一部の事業売却を要請

Alltel買収で全米第1位の携帯電話会社になろうというVerizon Wirelessに待ったがかかった。

[ITmedia]

 米司法省は10月30日、米通信大手Verizon Communicationsが申請している傘下の携帯電話会社Verizon Wirelessによる同業のAlltel買収について、買収の条件として、22州100地域の事業売却を要請する考えを明らかにした。

 同日、司法省反トラスト局と、アラバマ、カリフォルニアなど7州の検事総長が、市場の競争力が失われることを理由に、Verizonの買収を防ぐための民事訴訟を起こした。司法省は事業売却を、その和解案として提示している。

 Verizon Wirelessは6月に約281億ドルでAlltelを買収すると発表していた。

 Verizon Wirelessは加入者数でAT&Tに次いで全米第2位の携帯電話会社であり、49州で7000万人以上の加入者を持つ。一方Alltelは、全米第5位の携帯電話会社で、35州で1300万人以上の加入者にサービスを提供する。そのままの形で買収が承認されれば、Verizonは顧客数8000万人超の全米首位に躍り出る。

関連キーワード

Verizon | 買収 | 携帯電話 | 米司法省 | AT&T


Copyright© 2017 ITmedia, Inc. All Rights Reserved.