　Exchange OnlineとSharePoint Onlineは単独で提供されるほか、両製品にカンファレンス用の「Office Live Meeting」、「Microsoft Exchange Hosted Services」、インスタントメッセージング／プレゼンス製品の「Microsoft Office Communications Online」を加えたスイートとしても提供される。

　Microsoftのインフォメーションワーカー部門のクリス・カポセラ上級副社長がeWEEKの取材で語ったところによると、Exchange OnlineとSharePoint Onlineの価格は、各ユーザーのニーズに応じて1ユーザーに付き月額2～15ドルに設定となる。例えば、ExchangeからのOutlook電子メールにアクセスするだけの外勤の「デスクレス」ワーカーであれば月額2ドル支払えばよい。

　1ユーザーに付き月額15ドルの場合、Exchangeにアクセスできるほか、SharePoint Onlineのすべての機能およびWebカンファレンスアプリケーションのOffice LiveMeetingを利用できる。カポセラ氏によると、この方式は、Google Appsなどの競合SaaSソリューションが採用している「万能サイズ」的なアプリケーションパッケージングおよび価格設定とは異なるという。Google AppsのPremier Editionの価格は、1ユーザーに付き年額50ドル。

　今回の発表のちょうど3週間前に、MicrosoftはProfessional Developer Conferenceで「Azure」を発表した。

　まだ技術プレビュー版の段階だが、AzureはWindowsをクラウドコンピューティングソリューションにするというMicrosoftのビジョンであり、ユーザーはPCやサーバにWindowsアプリケーションダウンロードしなくても、インターネットを通じて同じアプリケーションをサービスとして購入できる。Azureには、「Live Services」「.NET Services」「SQL Services」「SharePoint Services」「Dynamics CRM Services」などが含まれる。

　Online ServicesはAzureプラットフォームを補完するもので、MicrosoftはこれによりSaaS市場でGoogleへの対抗を狙う。Microsoftはクラウドへの進出に出遅れたと批判されてきたが、Azureの発表およびOnline Servicesの前進でこういった批判が静まるかもしれない。

　11月17日にサンフランシスコで行われたイベントでは、Microsoftビジネス部門のスティーブン・エロップ社長が、主要な顧客企業およびパートナー企業からの出席者を前にExchange OnlineとSharePoint Onlineを披露した。

　カポセラ氏によると、Microsoftはこれまでに50万シート以上のMicrosoft Online Servicesを販売したという。これにはExchange Online、SharePoint Online、Office Communications Onlineなどが含まれる。主な顧客はEddie Bauer、Pitney Bowes、CG Healthcare Solutions、Clean Power Research、Fair Isaacなどだ。

　7月に開かれた同社のWorldwide Partner ConferenceでOnline Servicesを発表して以来、1500社を超える企業がOnline Servicesを対象としたMicrosoft Partner Programに登録した。

　パートナーの1社であるCemaphoreは、電子メール同期化製品を開発した。この製品を利用すれば、Microsoftの顧客がExchangeのオンプレミス（自社保有）版と新しいSaaS版Exchange Onlineとの間で簡単に電子メールの移行が行える。

　Microsoftは今回のイベントで、Microsoft Online Services用の「IT管理／セキュリティソリューション」を来年に提供するという計画も明らかにした。これは、「Windows System Center」アプリケーションのSaaS版といえるものである。