メール・Webの適正利用へ業界団体が発足
日本インターネットプロバイダー協会など7団体は12月1日、電子メールとWebの適正な利用を推進する業界団体を設立した。
新団体は「Eメール・ウェブ適正利用推進協議会」。メールとWebが経済活動のインフラになっている一方、利便性の悪用への対応が課題になっている。「ネット上の取引の成長を阻害することなく、一般ユーザーにより安心安全な環境を提供することは関連事業としての責務」として、自主的なガイドラインの制定や、業界を横断した啓発活動の実施に取り組むために設立した。
設立発起人は日本インターネットプロバイダー協会のほか、日本通信販売協会、日本ウェブ協会、日本ネットワークセキュリティ協会、モバイル・コンテンツ・フォーラム、ECネットワーク、日本電子認証協議会。
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