保険の“原価”開示のライフネットに反響　サイトへのアクセスが最高に

　ネット専業のライフネット生命保険は12月9日、前日の同社サイトへのページビュー（PV）が24万超となり、5月の開業以来最高になったと発表した。同社は生保商品の“原価”の公開を進めており、同社は「徹底した情報開示の姿勢に対するお客様の支持の現れ」としている。

　8日はユニークユーザー（UU）数も4万超に上り、1日当たりのPV・UUとも過去最高になったという。

　同社はこのほど、代表的な保障プラン例について、保険料の内訳を開示した。また電話で受け付けるコンタクトセンターでは、個別の保障プランごとに内訳の開示を進めている。

　生命保険料は「予定死亡率」（生命表に基づく）、「予定利率」（運用金利見通しなど）、「予定事業費率」（保険会社の運営に必要な事業費見通し）の3要素から算出される。生保商品の原価に相当する「純保険料」は、年齢・性別（死亡率）、金利水準などで変動するが、算出に使う要素が日本人であれば同じであるため、各生保ともほぼ同程度の額になる。

　それ以外の部分は「付加保険料」と呼ばれ、保険会社を支える費用と利益に回される。いわゆる保険料は、純保険料と付加保険料の合計金額となる。

　ネット専業のライフネットは、生保各社が抱える営業人員などがいない分、付加保険料を安価にでき、保険料全体を安くできるというのが売りだ。具体的には、同社の定期死亡保険では、30歳男性・保険期間10年・保険金額3000万円の場合、月額保険料3484円のうち、23％に当たる815円が付加保険料だとしている。純保険料が各社でほぼ同じだと考えると、実際の各社の保険料の差は付加保険料の差であることになる。

　付加保険料の開示は義務ではないが、あえて情報開示に踏み切ることで、経費を抑えて保険料を安くできるネット専業の強みをアピールするのが狙いだ。同社は「お客さまと企業の情報格差が大きい保険業界では、より徹底した情報開示がお客さまの信頼獲得のために重要」としている。

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