投資家や環境団体らが構成する非営利団体Ceresは12月11日、世界の大企業63社を対象とした、温暖化対策の取り組みに関する調査結果を報告した。総合での首位はIBMだった。
対象としたのは米国および世界のアパレル、大手小売店、スーパー・ドラッグストア、パーソナルケア・日用品、飲料、医薬品、不動産、レストラン、半導体、テクノロジー、旅行・レジャーの11業界63社。温暖化対策に関する評価基準「Climate Change Governance Framework」に基づいて温室効果ガス削減目標の設定、エネルギー効率向上の努力、再利用エネルギーの活用などさまざまな視点から、企業の温暖化対策度を100点満点で評価した。
その結果、総合首位は79点の評価を得た米IBM、2位は英スーパーマーケット大手のTesco(78点)、3位は77点の米Dellとなった。63社中、半数以上が50点以下で、平均点は38点だった。
テクノロジーおよび半導体業界では、対象とした11社中9社までが50点以上を獲得した。
順位 | 企業名 | スコア |
---|---|---|
1 | IBM | 79 |
2 | Dell | 77 |
3 | Intel | 72 |
4 | Applied Materials | 67 |
5 | Sun Microsystems | 63 |
6 | Hewlett-Packard | 62 |
7 | Taiwan Semiconductor | 56 |
8 | Cisco Systems | 55 |
9 | キヤノン | 52 |
10 | Apple | 28 |
10 | Texas Instruments | 28 |
(資料:Ceres) |
この調査により、温暖化対策ではIT(テクノロジーおよび半導体)業界と医薬品業界が先進的であることが分かった。特にIBM、Dell、IntelなどのIT企業では、営業・データセンター・製造ラインでエネルギー効率の大幅な向上がみられた。IBMは2007年だけで、省エネルギープログラムにより2000万ドル近く節約したという。
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