日立、7000億円の最終赤字に　HDD事業は営業黒字

公開 2009年01月30日 18時44分

更新 2009年01月31日 01時41分

[ITmedia]

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　日立製作所は1月30日、2009年3月期の連結業績予想（米国会計基準）を下方修正し、7000億円の最終赤字に転落する見通しだと発表した。従来は150億円の黒字を見込んでいたが、昨年11月以降の急速な需要減少や円高の影響を受けた。業績改善に向け、7000人の人員適正化策も実施する。

　修正後の予想は、売上高が10兆200億円（前回予想は10兆9000億円）、営業利益が400億円（同4100億円）。

　情報システム部門と金融サービス部門は前回予想通りの見通しで、HDD事業も通期での営業黒字を達成したが、半導体製造装置や自動車機器、建設機械、デジタルメディア製品、エアコンなどが不振に陥った。事業構造改革関連費用850億円、円高による為替差損400億円、有価証券評価損200億円を追加計上することも響いた。

　業績改善に向けた取り組みも発表した。2009年度末までに不採算事業からの撤退、投資の抜本的見直し、拠点統廃合、人員の最適化などによって、約2000億円の固定費を削減。自動車機器関連事業で4000人、薄型テレビなどのコンシューマ事業で3000人を対象に、他部門への再配置などを含め、人員適正化に取り組む。連結子会社数も08年3月末時点の910社から、2010年3月末までに700社台に減らす。

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