「到底理解できない」 JEITA、デジタル専用機の補償金について文化庁の対応を批判

[ITmedia]

　電子情報技術産業協会（JEITA）は10月16日、文化庁が9月に示した、「デジタル放送録画専用DVDレコーダーも録画補償金の対象」という見解について、「これまでの議論を無視するかのようで、遺憾」とする見解を発表した。文化庁からの説明も「到底理解できない」などと強く批判している。

　文化庁は、デジタル専用録画機について、5月22日に示した政令の施行通知で、「関係者の意見の相違が顕在化する場合は、その取り扱いについて検討し、政令の見直しを含む必要な措置を適切に講ずる」としていた。

　だが文化庁は9月、私的録画補償金管理協会（SARVH）からの照会に回答する形で、「デジタル専用機も補償金の課金対象」とする見解を文書で提示。JEITAが真意をただすと文化庁は、「5月22日付けの通知に則って、補償金の対象」と説明したという。

　JEITAは、デジタル専用機も対象とする文化庁の見解は、「これまでの議論を無視するかのようで看過できない」などと強く批判し、撤回すべきと主張。真意の説明も「到底理解できない」としている。

　ただ「関係者の合意を得るための議論には積極的に参画する」としている。