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» 2010年12月03日 07時46分 UPDATE

Google Appsを米連邦政府の一般調達局が採用

米政府の物資調達を一手に引き受けている一般調達局がGoogle Appsの採用を決定した。連邦政府機関による採用で、GoogleがMicrosoftに一歩先んじた。

[佐藤由紀子,ITmedia]

 米Googleは12月1日(現地時間)、米連邦政府の一般調達局(GSA)が、1万7000人の職員および受託業者が利用するメール・コラボレーションツールとして「Google Apps for Government」を採用したと発表した。契約総額は670万ドルで、販売パートナーの米Unisysを通じて世界17拠点に導入される。

 GSAは、米連邦政府機関で使用する物資の調達や不動産管理などを統括する機関。Google Appsを採用したのは米連邦政府機関としては同局が初めてになる。GSAは「今回のクラウドメールシステムの採用は、当局のクラウド移行戦略の第一歩だ」と語った。Google Appsの採用により、向こう5年間で50%のコスト削減が実現できるとしている。同局は現在、メールシステムとして米IBMの「Lotus Notes/Domino」を利用している。

 Googleは、今回の採用はRFP(Request For Proposal)による公正な競争の結果だとしている。同社は10月、米内務省がオンラインサービス導入に当たり、米Microsoftを不当に優遇したとして米連邦政府を提訴している

 今回の入札で敗れた米Microsoftは同日公式ブログで、「GSAにメールシステムを提供できないのは残念だが、従来通りMicrosoft Officeの利用をサポートしていく」とし、Googleのサービスは企業向け機能とセキュリティに関する基本的要件を十分満たしていないと主張。そうした不足を補う代わりに政府を訴えていると非難した。

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