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» 2011年01月28日 07時00分 UPDATE

「NECにとって大きな広がりのある提携だ」──NECとLenovoの合弁会社

NECとLenovoの提携で、国内で2位以下を大きく突き放すトップシェアのPC事業グループが誕生する。NECの遠藤社長はスケールメリットによる価格競争力の向上などを期待し、対等な提携だと強調。

[ITmedia]
photo 提携を発表するNECの遠藤社長(右)とLenovoのヤンCEO

 「NECにとって大きな広がりのある提携だ」「Lenovoは日本でナンバーワンPCメーカーに仲間入りする」──1月27日、NECと中国のLenovoが日本国内のPC事業で合弁会社設立を正式発表し、6月にも単純合算でシェア約27%と国内トップのPC事業グループが誕生する。

 NECの遠藤信博社長は、開発連携やスケールメリットを生かした価格競争力の向上などが見込めると説明し、対等な提携だと強調した。

 合弁の持ち株会社「Lenovo NEC Holdings」(登記上の本社はオランダ)には、Lenovoが51%、NECが49%を出資。傘下にNECパーソナルプロダクツからPC事業を分離した新会社「NECパーソナルコンピュータ」と、レノボ・ジャパンが入る形だ。ブランドは法人向け、個人向けとも両社の従来ブランドを継続。「VALUESTAR」「LaVie」などのNEC製品はNECブランドで、「ThinkPad」「IdeaPad」はLenovoブランドで今後も販売する。

 合弁会社発足に合わせ、NECは、Lenovoが発行する1億7500万ドル相当の株式を引き受ける形でLenovo株式の約2%を取得。両社の資本面でも直接関係を持つことで、長期的な戦略的提携関係を築くのが狙いとしている。

photophoto 提携スキームと、シェア向上によるスケールメリット

 IDC Japanによると、NECは2010年7〜9月期の国内PC市場でトップシェアとなる19.4%を占めている。レノボ・ジャパンは6.9%で、デルに次ぐ6位にとどまっている。世界市場で見るとLenovoはDellに次ぐ4位となる10.4%を占めている一方、NECは0.8%に過ぎない。NECは06年にPackard Bellの売却を完了し、海外PC事業はほぼ撤退していた。

 遠藤社長は提携効果として、(1)国内ユーザーのニーズを知るNECの高付加価値技術と、ThinkPadを国内開発するLenovoの技術を組み合わせることで製品力を強化、(2)国内市場で2位以下を突き放すトップシェアによるスケールメリットを生かした価格競争力の強化、(3)Lenovoのサポートと連携し、日本企業の海外法人向けPC販売の拡大──を挙げ、「両社が相乗効果を上げながらマーケットポテンシャルを築き上げる、非常に重要な提携だ」と期待を込める。

 Lenovoのヤン・ユアンチンCEOは「世界3大PC市場のうち、中国と日本という2市場でナンバーワンになる」と提携を喜ぶ。「Lenovoの伝説的なPCであるThinkPadはここ日本で誕生し、現在も日本で開発が続けられている」と日本メーカーとの親和性を強調し、米IBMからPC事業を買収した際の経験も今回の提携に生かせるとした。

 今後、タブレット端末の開発・生産・販売やサーバの販売など、PCにとどまらずに両社間での連携を検討していく。

 「PC-98」シリーズなどで知られた国産PCメーカーの雄がPC事業の単独維持をあきらめた──という見方に対して、遠藤社長は「PCメーカーが考えなければならないのは、顧客に対してどういう貢献ができるかだ。NECは日本市場に特化したPCビジネスをやってきたが、日本市場はユーザーに貢献できるボリュームではなく、1人でやっていくにしてももっと投資が必要であり、早いうちにパートナーを見つけて、顧客への貢献と満足度を高めていこうという考えはあった」とした。

 提携の経緯は「どちらが持ちかけたというのではなく、自然に持ち上がった」という。合弁会社はLenovoが過半出資となるが「イコールパートナーだ。経営権の観点よりも、われわれの長所を最大限いかしていく」と対等な関係を強調。今後、合弁会社をLenovoの100%出資に切り替える計画は「一切ない」とした。

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