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» 2011年03月15日 17時10分 UPDATE

せかにゅ:東日本震災の復興支援、海外IT企業も 寄付やサービス無料化で

GoogleやMicrosoft、Appleをはじめ、海外のIT企業も日本の震災の復興支援に乗り出している。ソーシャルゲームのアイテムで100万ドルの寄付を集めた例も。

[ITmedia]

 3月11日に東北・関東地方で発生した地震と津波を受けて、海外のIT企業も支援に乗り出している。

 Googleは「Person Finder」を各国語で提供し、避難所名簿の写真をアップロードできるサービスも公開。災害情報をまとめたページを設置し、Googleチェックアウトを利用した募金も実施している。ホンダと協力して、自動車・通行実績情報マップも作成した。25万ドルの寄付も行っている。

 Microsoftは現金25万ドルを含む200万ドル相当の支援を提供。震災関連情報ポータルページ設置や、クラウドサービスによる救援活動および災害復興の支援、非営利法人への自社ソフトの無償提供などを実施し、また米国の社員が寄付したのと同額を寄付する(1人1万2000ドルまで)としている。

 Twitterは地震関連の情報を整理するためのハッシュタグを用意し、地震関連リストや携帯向けの特別サイトも設けている

 Facebookは災害情報ページ「Global Disaster Relief on Facebook」で関連情報を配信している。地震・津波のニュースがどのようにFacebook上で広まったのかを画像化したものも公開している。

 Appleは、日本および米国のiTunes Storeで救援金の寄付を受け付けており、米国サイトのトップページで寄付を呼びかけている

 ソーシャルゲーム大手のZyngaは非営利団体Save the Childrenと提携して「Japan Earthquake Tsunami Children Emergency Fund」を設け、自社ゲームでバーチャルアイテムを通じて義援金を募っている。36時間で100万ドルが集まったとしている。

 オークションサイトのeBayは被災地支援のためのチャリティーオークションを実施しており、現時点で約39万ドルが集まっている。同社傘下の決済サービスPayPalは、赤十字などの支援団体への寄付を受け付けている。

 SamsungとLGはそれぞれ1億円を寄付しており、さらにSamsungは日本政府と協議の上、救助チームや医療スタッフを派遣すると報じられている

 Amazon.comは寄付を受け付けるページを設け、Yahoo.comはさまざまな団体の寄付ページへのリンクを掲載している。

 IBMは復興支援として仮想サーバやオフィススイート「LotusLive」など100万ドル総統の技術・サービスを無償提供する。社員へも寄付を呼びかける。

 グルーポンジャパンに加えて、米Grouponも義援金を寄付できるクーポンを販売している。

 SkypeはWi-Fiサービス「Skype Access」を日本国内で無料化し、AT&T、Verizonなど通信各社は日本への通話やテキストメッセージを一時的に無償化する。

 Motorolaは20万ドルを寄付し、さらに社員からも寄付を募り、同額を上乗せしてして寄付する(最大5万ドル)。

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