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» 2011年04月06日 13時58分 UPDATE

「7社以上のセキュリティ製品を利用」の日本企業は66%――Ponemon調査

チェック・ポイントがPonemon Instituteに委託して実施した調査によれば、日本企業のITセキュリティ担当者の66%が「7社以上のベンダー製品を導入している」と回答した。

[國谷武史,ITmedia]

 チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは4月6日、企業のITセキュリティ管理者を対象に実施したセキュリティ意識調査に関して、日本の回答者の結果を発表した。

 この調査は、同社が米調査会社Ponemon Instituteに委託して実施したもの。日本と米国、英国、フランス、ドイツで行い、2400人以上から回答を得た。日本の回答者は350人以上。

 自社が直面する最大のセキュリティ課題として、多くの日本の回答者が挙げたのが「複雑なセキュリティ環境の管理」と「セキュリティポリシーの実施」をだった。66%以上の回答者は「7社以上のベンダーの製品を導入している」と答えた。

 また最新技術の導入に伴う懸念事項では、回答者の35%が「セキュリティ上の不確実性」を、29%が「スタッフ/ITリソース不足」をそれぞれ挙げた。同社は、クラウドコンピューティングやモバイル環境、Web 2.0、ファイル共有アプリケーションの普及により、適切なセキュリティレベルの確保と法令順守要件への対処をいかに両立させるかという課題に直面していると分析する。

 Ponemon Instituteのラリー・ポネモン会長は、「1回のサイバー攻撃で被害額が23万7000ドルから5200万ドルに及ぶ可能性がある。企業セキュリティの最前線にいる社員が、自社のセキュリティ対策の強化を助け、社員の意識を向上させるという大役を担うことができれば、状況は大きく改善されるだろう」とコメントしている。

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