トップレベルドメイン名が自由化 企業名など可能に
ICANNは、「.com」など現在22の一般トップレベルドメイン（gTLD）を自由化する方針を決めた。今後、企業名や地名などをトップレベルドメインに使うことができるようになる。ICANNは「インターネットのドメインネームシステム（DNS）の歴史上、最大の変化の1つ」だとしている。
企業が社名などをgTLDに使うことで、ブランディングやなりすまし防止などに役立てることが可能になる。新ドメイン名の申請は全世界から可能で、英語以外の言語にも開放される。日本からはキヤノン（.canon）や日立製作所（.hitachi）が申請する予定で、沖縄のドメイン「.okinawa」「.ryukyu」を申請する動きもある。
新しいgTLDの申し込みは2012年1月12日から同年4月12日まで。審査費用などとして18万5000ドルが必要で、運用は13年以降になる見通し。
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