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» 2011年10月26日 15時42分 UPDATE

Google、政府当局からの個人データ開示要請状況を公開

Googleが半年に1度公開している「Transparency Report」によると、この半年で各国政府当局から要請のあったコンテンツ削除および個人データ提供の件数はいずれも増えている。

[佐藤由紀子,ITmedia]

 米Googleは10月25日(現地時間)、同社の透明性維持の一環として提供している「Transparency Report」の2011年上半期のデータを公開した。今回初めて公開した生データ(CSVファイル)を見ると、同期間中に26の国および地域の政府から合計1万5640件の個人情報開示の要請と、37の国および地域の政府から約1000件のコンテンツ削除要請を受けている。

 米国では、情報提供の要請が2010年下半期より29%増加し、5950件だった。国別では件数が最も多く、2位のインドの3倍以上だった。Googleはこのうち93%の要請に応えたという。コンテンツ削除の要請は前回より70%増え、92件だった。これらには、Web検索結果、Googleグループ、YouTube、Bloggerのコンテンツ、合計757件が含まれる。Googleはこれらの要請の63%に応えた。

 同社はこうした詳細な情報を開示する主な目的として、米連邦政府が25年前に制定したECPA(電気通信プライバシー法)の改正の必要性を強調することだとしている。同法では、連邦政府は条件付きではあるが、ユーザーの承諾なしにサービスプロバイダーに対し個人情報の提供を求めることができる。

 同社は政府から情報開示の要請があると、開示するかどうかを必ず検討しており、可能であれば影響を受ける可能性のあるユーザーに要請があったことを知らせ、要請の範囲が広い場合、それを狭めるよう努力することもあるとしている。

 google transparency 日本での情報提供要請は75件、削除要請は0件だった

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