　オリンパスは11月10日、過去の企業買収資金を損失計上の先送りに使っていたことが判明した影響で、2011年度第2四半期の報告書を期限までに提出できないと発表した。これを受け、東京証券取引所は10付け同社株式を監理銘柄（確認中）に指定した。12月14日までにオリンパスが報告書を提出できなかった場合、上場廃止になる。

　金融商品取引法に基づく報告書提出期限は14日だが、不適切な処理の経緯について第三者委員会が調査しており、この調査報告を受けた上で同期決算の適正性を確認し、監査法人から報告書を受ける予定で、期限までに報告書を提出できなくなったとしている。第三者委は12月初旬をめどに結果を報告する予定。

　東証は、上場企業が期限までに四半期報告書を提出できない見込みになった場合、注意を喚起するために監理銘柄（確認中）に指定する決まりになっている。

オリンパス　苦し紛れ、「飛ばし」考案　含み損1000億円超に拡大
オリンパスがバブル期の財テクの失敗による巨額の損失を隠していた問題で、同社が保有していた有価証券の含み損は最大1000億円超に上っていたという。
オリンパス、「不適切な処理」認める　過去の損失計上先送り
オリンパスが問題を指摘されていた企業買収について、資金は過去の損失計上先送りに使われていたことが判明したと発表。高山社長が「大変不適切な処理があった」と謝罪した。
「取締役全員が辞任すべきだ」　オリンパス問題でウッドフォード元社長
解任されたオリンパスのウッドフォード元社長「取締役会のメンバー全員がいますぐ退任すべきだ。彼らは私が30年間勤めて愛してきた会社を傷つけただけではなく、日本の評価を損ねた」と話した。