総務省がドコモに行政指導 「重大事故の多発」に設備増強など求める
総務省は1月26日、NTTドコモの携帯電話サービスで重大事故が相次いでいるとして、同社に設備増強など再発防止を求める行政指導をした。
25日の通信障害は最大252万人に影響が及んだほか、昨年末に起きたspモードの障害ではユーザーのメールアドレスやメール内容が漏えいしており、「重大な事故などの多発は、利用者の利益及び通信サービスに対する信頼を大きく損なう」として指導した。
同省は(1) 通信量増加に対応するための適切な設備と予備設備の配備、監視体制の構築、（2）過負荷試験等を通じた輻輳防止、（3）通信の秘密と個人情報の保護──などを早急に実施するよう要請。実施結果と今後の取り組みについて3月末までに報告するよう求めている。
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