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» 2012年04月11日 15時23分 UPDATE

米FCCとキャリア大手4社、スマートフォンの盗難抑止で端末データベース構築へ

スマートフォンの紛失・盗難による被害額が300億ドルといわれる米国で、政府当局と業界団体が盗難端末データベースの構築やユーザー啓蒙の取り組みで協力する。

[佐藤由紀子,ITmedia]

 米連邦通信委員会(FCC)と米無線通信業界団体のCTIAは4月10日(現地時間)、スマートフォンの盗難抑止と消費者の個人情報保護を目的とした取り組みを発表した。

 CTIAのメンバーであるAT&T、T-Mobile、Verizon、Sprintが、盗まれたスマートフォンのデータベースを向こう半年間で構築し、盗難品の再利用をブロックするために活用する。データベースには盗難に遭ったユーザーからの報告に基づいて、一意なGSM番号を登録する。LTE番号にも対応し、2013年11月30日には4社共通のデータベースを完成させる計画だ。上記の4社は、米国でのスマートフォンの9割を提供している。

 スマートフォンメーカー各社は、12月31日までに製品購入者に紙あるいはオンラインで端末のパスワードロックの方法を明示するようにし、2013年4月までに、端末のアクティベーションの際にロック方法をユーザーに知らせる機能を追加する。

 通信キャリアはユーザーに対し、メールやテキストメッセージでリモートスワイプやリモートロックの方法やツールを紹介する。

 また、7月1日までに、スマートフォンの安全な使用方法に関する大々的な啓蒙キャンペーンを展開するという。

 FCCによると、ニューヨークの盗難の40%以上がスマートフォンや携帯電話に関するもので、ワシントンD.C.での2011年における携帯電話の盗難件数は2007年より54%増加しているという。

 また、米モバイルセキュリティ企業のLookoutは、2012年には米国でのスマートフォンの紛失・盗難による被害額が300億ドルになると予測している。

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