「お金の問題ではない」──日本通信がドコモを提訴 事業者間接続料金めぐり
日本通信は4月19日、MVNOとして回線を借りているNTTドコモが合意に基づかない算定式によって高額な接続料金を求めているとして、接続料算定についての合意の確認と過払い分の返還などを求めて東京地裁に提訴した。
同社はドコモとの相互接続問題で、2007年に総務大臣裁定を申請したが、同社によると、大臣裁定では接続料金について、（1）算定式を両者で合意、（2）算定式に代入する数値についてはドコモが同社に開示するという指針を示し、両社で08年6月に算定式を合意契約した。
08年度と09年度は合意した通りの算定式で算出された接続料だったが、10年度は合意契約した算定式とは異なる式に基づいて算出されていたため、抗議したという。今年度分については4月13日にドコモが公表したが、これも合意違反となる算定式に基づいていたという。「この事態を容認するわけにはいかない」として訴訟に踏み切った、と説明している。
「11年度の誤った接続料の支払いを続けるので、当社の通信サービスには本件は一切影響を与えない」という。
同社の三田聖二社長は「本訴訟は、総務大臣裁定に基づくドコモと当社の合意をドコモに履行させるためのものであり、お金の問題ではない」とコメント。市場支配力を乱用しているとドコモを批判している。
ドコモは「当社は法令並びに第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドラインに従い、適正に接続料を算定している」という主張だ。
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