「auモメンタムは完全に回復」　KDDI、11年度は「順調な決算」

　KDDIが4月25日発表した2012年3月期（2011年度）の連結決算は、営業収益が前期比4.0％増の3兆5721億円、営業利益が1.2％増の4776億円と増収増益を確保した。携帯電話事業（au）では純増シェアの拡大やデータARPUの上昇などを果たし、田中孝司社長は「auモメンタム（勢い）は完全に回復した」と述べた。（KDDI田中社長、iPhoneは「貢献大きい」　12年度はスマホ800万台販売へ）

　経常利益は2.4％増の4512億円。純利益は6.5％減の2386億円だったものの、法人税率引き下げに伴う繰延税金資産の取り崩しなどが要因。前期比2000円の増配（年間1万6000円）も果たす。田中社長は「順調な決算だった」と総括した。

　携帯事業は営業収益が5.3％増の2兆7270億円、営業利益が4.5％現の4192億円と増収減益だったものの、田中社長が就任時にauの経営指標として掲げた4指標が「劇的に改善した」と胸を張る。

　解約率は10～12月期に業界最低水準の0.56％に低下。流出が続いたMNP（携帯番号ポータビリティ）は9月にプラスに転じ、iPhoneを発売した10月以降は大幅な純増ペースで推移している。契約者の純増シェアも7～9月期の18.6％から10～12月期には29.0％に急上昇、1～3月期は33.4％に。データARPUは1～3月期に2580円と、前年同期比で10.3％の大幅増となった。

　スマートフォンの販売ペースは7～9月期以降に加速し、通期では合計563万台を販売。期初目標の400万台を大幅に上回った。

　田中社長が掲げる「3M戦略」に基づき、固定通信契約とのセットで携帯料金を割り引く「auスマートバリュー」を展開し、3月末でauの66万契約／44万世帯が適用。スマートバリュー適用のau新規契約比率は、損益分岐点の20％を超えて推移している。スマートバリュー適用により料金が割安になることで、スマートフォンへの機種変更を後押しした効果もあったという。

　今期は3M戦略を本格化。スマートバリューを起点にした携帯－固定の相互販売を積極展開する。データ通信の無線LAN＋WiMAXへのオフロードも進め、11年度末に20％だったオフロード率を12年度末には50％に引き上げる計画だ。携帯の純増数目標は210万と前期並みの高水準を見込み、スマートフォン販売台数は800万台（販売比率は約7割）を掲げる。

　LTEは当初予定の12月を前倒ししてサービスを開始する予定だ。田中社長は開始時期は明言しなかったが、「高品質のLTEを一気に全国展開したい」と意気込み、12年度末に人口カバー率96％を目標に掲げる。

事業セグメントを再編

　今期から事業セグメントを変更し、携帯／固定という分け方から、家庭・個人向け通信を「パーソナル」、家庭・個人向けのコンテンツや決済サービスを「バリュー」、法人向け通信やクラウドサービスを「ビジネス」、海外事業を「グローバル」に再編。通信インフラをベースにコンテンツ・決済サービスを拡大させていくイメージだ。

　今期の連結業績見通しは、営業収益が3兆5800億円（前期比0.2％増）、営業利益が5000億円増（4.7％増）、経常利益は4900億円増（8.6％増）、純利益は2500億円（4.8％増）。旧セグメントで比較した場合、携帯事業は4期ぶり増益転換を見込む。WiMAXを展開するUQ WiMAXも単年度黒字への転換を果たす見通しだ。

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