2011年度のPC出荷台数は5％増、金額は2けた減――MM総研調べ

公開 2012年05月10日 17時47分

[ITmedia]

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　MM総研は5月10日、2011年度の国内PC出荷実績を発表した。出荷台数は前年度比5.0％増の1529万4000台で5年連続の増加となったが、出荷金額は11.5％減の1兆1272億円となった。

　半期別の出荷台数は上半期が5.2％増の785万9000台、下半期が4.8％増の785万9000台。10～12月期にタイ洪水に伴うHDD供給の減少で3％ほど減少したが、2012年1～3月期は12％のプラスに転じた。流通ルート別では個人向け（7.0％増）、法人向け（3.0％増）ともにプラスだった。

　出荷金額は、主力の14～15.6インチ据え置き型ノートPCで低価格化が進行し、平均単価は2010年度の8万8000円から2011年度は7万4000円と大幅に減少した。出荷金額の2けたダウンは、ネットブックが急拡大した2009年度以来の3年ぶりとなる。

　メーカーシェアの上位は2010年度と同じく、首位がNECレノボ（26.0％）、2位以下は富士通（18.1％）、東芝（13.1％）、日本ヒューレット・パッカード（9.6％）、デル（9.1％）、ソニー（6.4％）の順となっている。

　2012年度予測ではIntelが提唱する「Ultrabook」製品の展開やWindows 8のリリース、法人でのWindows XPの更新需要の本格化を見込む。予想出荷台数は3.3％増の1580万台、内訳は個人向けが2.7％増の810万台、法人向けが3.9％増の770万台。スマートフォンやタブレット端末との競合は限定的とみているが、連携ソリューションを展開するのがAppleのみであり、市場全体では引き続く低価格が進行すると予測している。