HP、2万7000人のリストラを発表　3期連続の減収減益

　米Hewlett-Packardは5月23日（現地時間）、大規模なリストラ計画を発表した。2014年度（2013年11月～2014年1月）末までに、同社従業員の8％に当たる約2万7000人を削減する。

　同社は人員削減の他、サプライチェーンの最適化やビジネスプロセスの合理化などを行う。この取り組みで、年間30億～35億ドルのコスト削減が見込めるという。

　リストラで捻出した資金は、同社が注力する3つの分野であるクラウド、ビッグデータ、セキュリティに投資する。

　HPのメグ・ホイットマンCEOは発表文で「従業員を失業させることにもなる今回の取り組みは困難なものだが、HPの長期的な健全性のために必要なことだ」と語った。

　HPは同日、2012年第2四半期（2月～4月）決算を発表した。GAAPベースでは、売上高が前年同期比3％減の306億9300万ドル、純利益は31％減の15億9300万ドル（1株当たり純利益は80セント）と前期に続いての減収減益だった。

　非GAAPベースの純利益は28％減の19億4900万ドル（1株当たり98セント）で、1株当たり純利益はThomson Reutersがまとめたアナリスト予測の91セントを上回った。

　第3四半期（5～7月）については、非GAAPベースの純利益を1株当たり94～97セントと予想。通年の予測は、非GAAPベースの純利益を1株当たり4.05～4.10ドルとした。

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