消費者庁、ニフティに措置命令 WiMAX料金を実際より安く表示

[ITmedia]

　WiMAXサービスの月額料金を実際より安い金額でサイト上に表示していたなどとして、消費者庁は6月7日、ニフティに対し景品表示法違反（有利誤認、優良誤認）で措置命令を出した。

自宅用と外出先の回線をWiMAXにすると節約できるとうたっていたが、表示していた料金は固定回線用接続サービスも契約していた場合のものだった＝消費者庁のニュースリリースより

　同庁によると、同社は今年1月末まで、（1）「＠nifty WiMAX」の料金を「『＠nifty WiMAX Flat 年間パスポート』なら月額3591円」とサイト上で表記していたが、実際にはこの料金は同社の固定回線用接続サービスと併用した場合の金額で、同プランだけを利用した場合は月額3853.5円だった、（2）同プランなどの登録手数料について「2835円→キャンペーンにより0円」と表示していたが、実際には同プランで登録手数料が必要として提供したことはほとんどなく、二重価格表示に当たる──として、実際より著しく有利であると消費者に誤認させた。

　またサイト上でサービス内容を他社と比較した広告の一覧表上で、ヤマダ電機が提供するプランには電子メールサービスが含まれないと表示しいていたが、実際にはヤマダ電機はメールサービスを提供しており、他の事業者のものよりも著しく優良であると誤認させた。

　同庁は措置命令で、誤認表示について消費者に周知し、再発防止策を講じるよう求めた。

　ニフティは「多大なるご迷惑をおかけすることになりましたことを、心よりお詫び申し上げます」と謝罪し、広告記載内容の改善と掲載前の社内審査の強化、社内教育を徹底するとしている。