ソニー、オリンパス筆頭株主に 資本提携を正式発表

[ITmedia]

　オリンパスとソニーは9月28日、業務・資本提携を結んだと正式発表した。オリンパスが実施する第三者割当増資をソニーが引き受け、ソニーはオリンパスの筆頭株主になる。メディカル事業での協力に加え、コンパクトデジタルカメラで基幹部品の取り引きやソニー製イメージセンサーのオリンパス製カメラへの供給などで協業を検討していく。

　オリンパスは巨額の損失隠し問題で悪化した財務基盤を強化。ソニーは新規事業として医療事業の強化を図っており、内視鏡で世界的に強いオリンパスの技術やノウハウを活用していく。

　オリンパスは2回にわたり、総額約500億円の第三者割当増資を実施し、発行済み株式総数の11.28％に当たる新株式を発行。ソニーは全額を引き受ける。

　医療事業では12月中に合弁会社を設立。資本金5000万円のうちソニーが51％、オリンパスが49％を出資する。両社のノウハウや技術を融合、「既存事業の枠組みを超えた画期的な製品」の市場投入を目指す。新会社がターゲットとする外科用内視鏡機器と関連市場は2020年に3300億円に成長すると見ており、新会社は20％超のシェア獲得を狙う。

　デジタルカメラ事業は「各々の競争力がさらに加速する形での協業が実現できるよう協力していく」という。オリンパスのカメラ用レンズや鏡枠などのソニー向け供給や、ソニー製センサーのオリンパス向け供給など、主にコンパクトデジタルカメラ領域でそれぞれの競争力強化に向け、協業について具体的に検討を進める。