J:COMがJCNと統合、正式発表　CATVシェア50％超に

公開 2012年10月24日 20時37分

更新 2012年10月24日 08時35分

[ITmedia]

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　KDDIと住友商事は10月24日、両社が出資するCATVシェア1位のジュピターテレコム（J:COM）を共同で買収し、KDDI傘下のCATV2位、ジャパンケーブルネット（JCN）と統合すると発表した。統合後の加入世帯数は480万となり、市場シェア51％を握る。

　JASDAQ上場中のJ:COM株を株式公開買い付け（TOB）で取得し、非上場化した上でJCNと統合する。J:COMにはKDDIが31.1％、住商が40.5％出資しているが、TOB後は出資比率50％ずつの折半出資とする。

　TOBは来年2月上旬ごろに開始予定。TOB価格は1株当たり11万円で、事前報道で急騰する直前の株価・8万2700円に33％のプレミアムを付けた価格だが、24日の終値は11万1200円と、TOB価格を上回っている。

KDDIの高橋専務（左）と住商の大澤専務

　同日、住友商事の大澤義雄専務とKDDIの高橋誠専務が都内で会見。J:COMを非上場化し、JCNを統合することで、スピーディな経営ができ、800億円程度の共通経費を効率化ができると説明した。高橋専務は、「KDDIのマルチユース、マルチデバイス、マルチネットワークの3M戦略をさらに加速できる」と話した。

　J:COMをめぐっては、KDDIが2010年、米Liberty Globalが保有する株式を取得。住商が対抗してTOBを行い、筆頭株主になっていた経緯がある。

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