EU、Samsungに「Apple提訴は独禁法違反」の異議表明書を送付

公開 2012年12月25日 07時41分

更新 2012年12月25日 05時58分

[ITmedia]

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　欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は12月21日（現地時間）、韓国のSamsung Electronicsに対し、米AppleがSamsung保有の標準特許を侵害しているとして販売差し止めを求めたのは独禁法違反に当たるとして、正式な異議表明書を送付したと発表した。

　Samsungには、この異議表明書を吟味した上で欧州委員会に文書を提出し、話し合う機会が与えられる。こうした話し合いが決裂した場合、Samsungは正式に提訴される可能性がある。欧州委員会がSamsungが独禁法に違反していると判断した場合、Samsungは同社の年間売上高の10％までの罰金を科されることになる。

　Samsungは異議表明書を受け取る直前に欧州でのApple製品販売差し止め請求を取り下げると発表している。

　異議表明書を受けてSamsungは「われわれは既に欧州における必須特許に関するApple製品の差止請求を取り下げている。われわれは欧州委員会に全面的に協力しており、われわれが欧州法を順守していることを欧州委員会が認めると確信している」という声明文を発表した（米The Vergeより）。

　欧州委員会は今年1月から、独占禁止法に基づいてSamsungを正式調査してきた。EUは、Samsungが侵害されたとしている3G関連特許については、Fair（公正）でReasonable（合理的）な条件でNon-Discriminatory（非差別的）に、いわゆる「FRAND」に他社にライセンス供与することで合意しており、Apple製品の販売差し止めを求めるのはこの合意に反する可能性があるとしている。

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