Samsung、欧州でのApple製品販売差し止め請求取り下げを発表
米Appleと世界各国で特許訴訟を繰り広げる韓国Samsung Electronicsは12月18日(現地時間)、欧州でのApple製品販売差し止め請求を取り下げるという声明文を発表した。米メディアThe VergeがSamsungから声明文を受け取ったとして紹介した。
「Samsungは、自社の技術をFair(公正)でReasonable(合理的)な条件でNon-Discriminatory(非差別的)に(FRANDに)ライセンス供与していくことにコミットしており、企業は法廷でよりも市場で公平に競争する方が良いと強く信じている。この精神にのっとり、Samsungは欧州の法廷に対して求めているApple製品の販売差し止めを、消費者の選択する権利を守るために、必須の標準特許に関連するものについて取り下げる決断を下した」という。
Samsungは、英、独、仏、伊、オランダでApple製品の販売差し止め請求を取り下げることになる。
Samsungに関しては、欧州委員会が1月から独占禁止法に基づく正式調査を実施している。欧州委員会はこの調査について、Samsungが必須の標準特許(FRAND特許)の侵害を理由に競合を提訴していることが支配的な立場の乱用に当たる可能性があると説明した。
Samsungの今回の決定は、この調査と関係があるとみられる。
Samsungは1998年、欧州の標準化組織、欧州電気通信標準化機構(ETSI)に対し、3G特許をFRAND特許として提供することで合意している。だが、上記各国での訴訟では3G関連特許の侵害を理由にApple製品の販売差し止めを求めている。
AppleとSamsungは欧州の他、米、日、韓国、オーストラリアなどでも特許訴訟を続けている。17日には米カリフォルニア州の連邦地裁が、Appleが請求していたSamsung製品の米国内での販売差し止めを棄却した。Wall Street Journalなど複数のメディアが伝えるところによると、サンノゼの連邦地裁のルーシー・コー判事は、Samsung製品には幅広い機能があり、Appleの特許侵害はその一部にすぎず、販売停止とするには不十分とした。この裁判(訴訟番号は12-cv-00630)では8月24日、SamsungにAppleへの10億5000万ドルの賠償金の支払いを命じる陪審評決が下されている。
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