国内PC出荷、6年ぶり減少 タブレットに個人需要流出

[ITmedia]

　MM総研は5月9日、2012年度（12年4月〜13年3月）の国内PC出荷実績の調査結果を発表した。総出荷台数は前年度比1.6％減の1505万7000台で、06年度以来6年ぶりの減少となった。

　個人向けが前年度比10.2％減の709.5万台と大幅減。Windows 8の発売でタッチパネルや最新スペックのマシンが登場した分、単価が上昇。機種が充実した7インチタブレットとの価格差が結果的に広がり、個人ユーザーがタブレットに流れたとみている。

　一方で法人向けは7.5％増の796.2万台に。Windows XPからの更新需要が続いており、更新の際はWindows 7を選ぶケースが多いという。

メーカー別シェア

　メーカー別ではNECレノボが25.9％で1位。2位は富士通、3位は東芝と前年度と順位の変更はなかった。東芝、ソニー、エイサーなど個人市場に注力するメーカーは苦戦したが、Appleはシェアを0.5ポイント上げ、5.4％となった。

　出荷金額は前年度の1兆1053億円から9.5％減の1兆4億円。出荷平均単価は6万6000円となり、前年度の7.2万円から6000円減少した。