若年世代が1％投票を棄権すると13万5000円損する──世代間格差、投票率にも一因・東北大
20～49歳の若年世代が1％投票を棄権すると、年間13万5000円の損となって跳ね返る──東北大学大学院経済学研究科の吉田浩教授と学生らがこんな試算を発表した。世代間格差は年齢別投票率の違いも拡大の一因になっている可能性があるという。
1967年からの衆参選の年齢別投票率と国の予算の統計を集め、両社の関係を分析。若年世代の投票率が1％低下すると、（1）将来負担となる国債が若年層1人当たり7万5300円分発行され、「児童手当など家族給付の若年世代1人当たりの額」と「年金など高齢者向け給付の高齢世代1人当たりの額」の差が5万9800円拡大して若年世代に不利──となり、合計13万5000円分が若年世代の損になるとした。
「若年世代はこのような政治不参加のコストを認識して、世代の声が国の政策に反映されるように投票に参加する行動を起こすことが期待される」としている。
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