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» 2013年07月30日 15時25分 UPDATE

結局、何が便利なの? ユーザー2億人超えのビジネス特化SNS「LinkedIn」を活用するには

ビジネス特化型SNSとして世界2億人以上のビジネスパーソンに使われる「LinkedIn」。他国と比較すると日本国内のユーザーは多くないが、じわじわと増やしている。SNS上でプライベートとビジネスの関係が混在するのに疲れ気味の方に「使い分けのツボ」、お教えします。

[山崎春奈,ITmedia]

 ビジネス特化型SNSとして、世界200カ国以上に2億2500万人のユーザーを抱える「LinkedIn」。世界では、プライベートのつながりを作るFacebookと双璧を成すサービスとして認知されているが、読者の中には「名前は知っているけど使ったことはない」という人が多いのでは。リンクトイン・ジャパン 日本オフィス代表代行の杉本隆一郎さんに、LinkedInの特徴や強みについて、改めて聞いた。

photo ユーザーが作成するプロフィール画面

 LinkedInは、ビジネスパーソンのコネクションや情報の管理を支援し、生産性を高めることに特化したSNS。サービス開始から10年が経ち、欧米を中心に世界200カ国以上、2億2500万人のユーザーに使われている。現在までの経歴や経験、スキルを記載する履歴書のようなプロフィール欄をメインページとし、ビジネスの場で出会った人とつながるのが特徴だ。「共通の知り合い」の有無や名前、何階層以内の知り合いかなどの相手との関係性や、出身大学や前職などの共通の要素も表示される。

 「まったくの初対面でも、LinkedInを経由してコンタクトをとれば、プロフィールを参照して信頼できる人物か確認できて効率がよい。3階層以内に共通の知人が間にいる場合は、紹介を依頼できる機能もある。逆に、直接会った人と改めてLinekedIn上でつながると意外な共通点に気付くことも」(杉本さん)

 ユーザー同士をつなげるだけでなく、興味のある企業や分野に関する情報収集ツールとしても活用できる。7月1日には、プロフェッショナルがビジネスや政治についてのオピニオンを発信する「インフルエンサープログラム」に、安倍晋三首相が加わった。昨年秋から開始した同プログラムには、バラク・オバマ米大統領やデービッド・キャメロン首相、ビル・ゲイツ氏やジャック・ウェルチ氏などの経営者らが世界で250人以上参加しており、日本人はMITメディアラボ所長の伊藤穰一氏、楽天の三木谷浩史社長など安倍首相を含めた5人だ。

photo 安倍晋三首相の投稿

 安倍首相の初回投稿は6万回以上閲覧されている。コメント欄にはポジティブな反応が並び、発信内容は海外メディアにも取り上げられた。「日本の情報はどうしても言語の壁で伝わらないケースも見受けられるが、世界からは関心が高く、生の言葉が求められている」(杉本さん)と今後も発信者は増やしていく予定という。

まずはプロフィールの充実を──使い方アドバイス

 「便利そうなのでとりあえず登録したが、何をしたらいいのか分からない」――そんな人へのアドバイスも聞いた。まずは、自分のプロフィールを充実させること。日本語はもちろん、英語など他言語でも記載することで海外から商談や情報交換のコンタクトがあることもあるという。

photo リンクトイン・ジャパン 日本オフィス代表代行 杉本隆一郎さん

 次に、業種や興味に関連した情報を受信する情報収集ツールとして整えること。300万社を超える企業ページや、「リーダーシップ」「ソーシャルメディア」など任意のチャネルをフォローすると、関連ニュースがタイムラインに流れてくる。「情報収集の巡回先の1つに入れると、日本語メディアを見ているのとは違うトピックを頭に入れることができる」(杉本さん)

 公開されているプロフィールを見て、「ロールモデルを見つける」のもおすすめという。自分の目指すポジションや職種、企業の人がどのようなキャリアパスで現在に至っているかや、身につけているスキルを見ることができる。「著名人ではないが自分には参考になるケース」を調べられるのはSNSならではだ。

photo 企業ページでは「関連データ」として「以前の勤務先」「トップスキル」などが閲覧できる(写真はGoogleの例)

 日本でのユーザーは現在80万人を超えた。日本語版を開始した2011年秋時点の40万人からじわじわとユーザーを伸ばし「関心の度合いは上がっているように思う」。大々的にプロモーションを行い、闇雲にユーザーを増やす方向ではなく「まず注力したいのは、今いる個人や法人ユーザーにより便利に使ってもらうこと」と話す。

 「SNSを介した人間関係が当たり前になったからこそ、ビジネスとプライベートの使い分けの必要性を実感し始めている人は多いのでは。世界のプロフェッショナルが日夜発信する情報を、みなさんにも積極的に使い倒してもらいたい。一時的なブームではなくビジネスの必須ツールとして育てていきたい」(杉本さん)

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