Google、ヤフーなどネット7社「アジアインターネット日本連盟」 著作権制度見直しなど提言

[山崎春奈，ITmedia]

　Google日本法人やヤフーなど、国内に拠点を持つネット企業7社が9月25日、政策提言団体「アジアインターネット日本連盟」（AICJ）を設立した。ネット経済の更なる発展を促すため、政府や官公庁、学会に産業界の声を届けるという。

　まずネットビジネスにおけるプライバシー保護と日本の知的財産・コンテンツ振興戦略について提言を公開。日本版フェアユースの導入や孤児著作物の利用を容易にするなどといった著作権制度の見直しなどを提言している。

　AICJはシンガポールに拠点を持つネット企業連盟「AIC」の日本支部として発足し、Google日本法人を幹事会長社としてヤフー、米eBay、Facebook、アマゾンジャパン、グリー、ディー・エヌ・エー（DeNA）の7社で構成する。

　「インターネットにおける自由で公正な情報の流通」がネット産業の発展に不可欠とし、日本国内での政策提言や行政との情報共有、学会との交流や意見交換などを図るという。関心領域として（1）コンテンツの流通と知的財産権保護、（2）情報の自由流通・表現の自由、（3）電子商取引、（4）オンライン消費者保護、（5）プライバシー──の5つを挙げ、各トピックに関して順次政策提言を行うとした。

　「日本の知的財産・コンテンツ振興戦略」「インターネットビジネスにおけるプライバシー保護」の2項目に関しては同日に提言を公開。今後の提言のプロセスやその他の発案の時期については未定という。

　「日本の知的財産・コンテンツ振興戦略」では、日本版フェアユースの導入を含む著作権制度の見直しや、コンテンツ流通の促進を提言。クラウド上にコンテンツを抱える事業者自体が著作権侵害とみなされるリスクを減らす法制度の整理や、消費者がデジタルデータを私的に楽しむ際の使用制限の拡張、映像・書籍などの権利者不明作品（オーファンワークス）の利用要件の緩和などを具体的に挙げている。

　「インターネットビジネスにおけるプライバシー保護」では、法律の制定に頼らず、よりフレキシブルにプライバシー保護を実現する手段として、事業者を中核に、消費者や有識者などを交えた検討に基づいてルール形成を行う「マルチステークホルダープロセス」を提案。消費者の利便性と安心のため、プライバシーポリシーの制定・改訂やオプトアウト手段の提供などを事業者が主体的に行うことを推進するとした。

　幹事会長社であるGoogle日本法人の藤井宏一郎執行役員は、「インターネット産業に関わる企業だけで構成されているからこそトピックを絞り、タイムリーに訴求していきたい。インターネットの自由とユーザーの利便性を追求し、よりデジタル時代に即した政策が導入されるよう主体的に働きかける」と話した。

会員企業7社。左から、グリー 相川真太郎執行役員、フェイスブック 東海由紀子政策本部統括責任者、ヤフー 別所直哉執行役員、Google日本法人 藤井宏一郎執行役員、eBay 安念宣子 ディレクターガバメントリレーションズ、アマゾン ジャパン 渡辺弘美渉外本部長、DeNA 大井潤渉外室長