Appleも“透明性リポート”を公開　「われわれは個人情報収集に依存していない」

公開 2013年11月06日 08時59分

[ITmedia]

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　米Appleは11月5日（現地時間）、各国政府からユーザーの個人情報の提供を要請された状況を開示する報告書「Report on Government Information Requests（PDF）」を公開した。

　同社は米Google、米Facebook、米Microsoft、米Yahoo!などとともに、米連邦政府の極秘個人情報収集プログラム「PRISM」に参加していると報じられ、これを否定している。

　上記の4社や米Twitter（PRISMには参加していない）はAppleに先行して、同様の報告を「透明性リポート」などの名称で公開している。Appleの報告書は他社のものと同様に、各国政府から受けた開示請求の件数と、それによって特定されたアカウントの件数、開示されたコンテンツ数などが含まれる。請求件数は犯罪捜査のためのものと国家安全保障のためのものの総数になっている。

　Appleが2013年1～6月に米連邦政府から開示請求を受けたアカウントの総数は1000～2000で、それを受けて開示したアカウントは0～1000件となっている。

　端末情報に関しては、8605台についての請求を受け、その88％に応えている（日本では182台の請求に対して11％の12台について対応）。

　Appleはこの報告書で「Appleはすべての製品において、顧客のプライバシーを設計の最初の段階から考慮している。われわれは世界で最も安全なハードウェアおよびソフトウェアを提供するよう努力している」とし、「最も重要なのは、われわれのビジネスは個人情報の収集に依存していないという点だ。われわれは個人情報の収集には興味がない。iMessageとFaceTimeではエンドツーエンドの暗号化をしており、顧客の位置情報、地図検索、Siriへのリクエストを保存したりはしない」と説明している。

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