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中国政府調達局、SymantecとKasperskyを締め出し

» 2014年08月05日 07時29分 公開
[鈴木聖子,ITmedia]

 中国の人民日報(英語版)は8月3日、中国政府の調達局が、米セキュリティ企業SymantecとロシアのKaspersky Labをセキュリティソフトウェアのサプライヤーリストから除外したと伝えた。

 これで政府調達局のリストに記載されたウイルス対策ソフトウェアのメーカーは、「奇虎360」など中国の5社のみになったという。

 中国政府はPCのOSについても外国製品の締め出しを進めており、現在調達局のリストに入っている外国企業は米Microsoftのみだと人民日報は伝えている。

 ただし新華社通信は5月の時点で、中国政府のコンピュータでWindows 8を使用することを禁じる通達が出たと報じていた。

 これに先立ち米司法省は5月19日、中国人民解放軍のハッカー5人を米国企業6社に対するコンピュータハッキングや産業スパイなどの罪で起訴したと発表。一方、中国の国家インターネット情報局は5月の時点で、主要IT製品とサービスに関するセキュリティ審査を行うと発表していたという。

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