“元値”をシステムでチェック、通報窓口設置……楽天市場が進める「不当表示」対策（1/2 ページ）

[岡田有花，ITmedia]

　「楽天市場」で昨年11月、商品の元値を不当につり上げ、大幅に割り引いて販売しているように見せかける不当な二重価格が問題になったことを受け、楽天は急ピッチで対策を進めている。9月4日、同社が記者説明会を開き、元値チェックシステムの導入や通報窓口の設置など、これまでに実施した対策を説明した。

　昨年11月の「楽天日本一セール」で、「通常価格で販売しているのに77％オフと表示している店舗がある」などと指摘を受け、楽天が調査したところ、17店舗・1045商品で不当表示を確認。今年3月には、楽天社員が店舗に対して不当価格を提案していたことが明らかになった。

　問題を受け、同社は抜本的な対策に乗り出した。まず、二重価格表示をシステムで制限。元値と割引き価格を表示する場合、元値は「当店通常価格」か「メーカー希望小売価格」しか表示できなくした上で、元値の表示が正当か、システムでチェックする仕組みを整えた。

　「当店通常価格」は、過去の一定期間に楽天市場上でその価格での販売実績があったかをシステムでチェック。なければその価格は登録できないという。「メーカー希望小売価格」も、メーカーのパンフレットなど根拠となる資料のアップロードを求めており、なければ登録できなくしている。

　価格のチェックは毎日行われており、新規に登録された二重価格は、チェックが済むまで表示されない仕組みだ。「海外も見ても、同じ仕組みを導入しているところはなかなかないのでは」と、同社の河野奈保執行役員は話す。

　社員教育も進め、価格表示について学ぶオリジナルeラーニング教材の受講を社員全員の必修とした。店舗向けには、価格表示について説明した啓発ビデオを用意したり啓発冊子を作成して配るなどし、価格表示について学んでもらっている。