ユーザーや社員からの報告を受けやすい体制も築いた。楽天市場の全商品ページに「不適切な商品を報告」と書かれたリンクを設置。クリックすると、その商品や価格について、同社に意見を送信できる。楽天社員向けや出店店舗向けの通報窓口も別に設置し、社員や店舗スタッフが気づいたことがあれば、すぐに通報できるようにしたという。
これらの対策は、今年1月に設置した、楽天市場の安心・安全に向けた取り組みを進める組織「楽天市場 品質向上委員会」(河野奈保委員長)を中心に展開。価格表示問題だけでなく偽ブランド対策も進めており、偽ブランド品の疑いのある商品を購入した顧客からの通報を受け、購入額の3倍のポイントか現金を返金するサービスのテスト運用を行っている。
不当表示対策の徹底を急いだ楽天に対し、出店店舗からは「急すぎる」と戸惑う声や、「正しく表記したことによって売り上げが下がった」などの不満も届いているという。河野執行役員は、「表示の問題にきちんと取り組む姿勢を示し、理解を得ていきたい」と話している。
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