マイクロソフト、個人向け「Office 365 Solo」国内提供　年間1万1800円

　日本マイクロソフトは10月1日、「Office」の日本市場向け「Office」2製品を発表した。定額制クラウドサービス「Office 365」を国内の個人向けに提供する「Office 365Solo」の参考価格は年間1万1800円（税別）で、10月17日から販売する。

　メーカー製PCのプリインストール向けに「Office Premium」も販売。Officeのデスクトップアプリが永続ライセンスで常に最新版が利用可能な上、Office 365を1年間利用できる（2年目以降の参考価格は税別年間5800円）。

　米Microsoftのサティア・ナデラCEOが来日して発表した。

　Office 365はクラウドを活用し、定額制でOffice各ソフトを提供するサービス。Office 365 SoloはWord、Excel、PowerPointなどのソフトを利用できるほか、1Tバイトのクラウドストレージ「OneDrive」、月60分の固定電話向けSkype通話などが付き、タブレットなどマルチデバイスから利用できるのが特徴だ。「Office for iPad」日本語版は年内に提供する。

　商用利用も可能で、2台までのPC／Macintoshで利用できる。サブスクリプションは1年間有効で、参考価格は1万1800円（税別）。同社直販のほか大手家電量販店やApple Storeで販売する。

　「Office Premium プラス Office 365 サービス」は、従来のOfficeデスクトップアプリ（Personal／Home＆Business／professional）のライセンスと、1年間無料のOffice 365サービスをバンドルしたPCプリインストール向け。デスクトップアプリはそのPCを利用する間は永続的に無償で最新版のOfficeにアップデートでき、さらにOffice 365を1年間無償利用できる。

　それぞれ日本市場に最適化し、日本でのみ提供されるという。

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